それも、社会科学が本来備えている、批判性という武器を手放さず、実態論より印象論に傾きがちな教育論争にも巻き込まれずに、である。 実証研究が備える批判力とリアリズムを最大限に生かしたいと思ったのである。
その延長線上に、結果として、総合誌や新聞への発表という手法があった。 この格闘がどこまで続くのか、私にもわからない。

地道な実証研究を仲間たちと続ける中で、人びとが「どうもおかしい」と感じる問題が見つかるかぎり、手を休める暇はなさそうである。 それだけ、教育の場の魔力は手強いということである。
「どのように議論するかを考えるにあたり、ひとつの前提となるのは、2002年12月に発表されたM部科学省（以下、M科省）の全国学力調査の結果です。 ある意味で、もう論争以前の問題となるからです。
つまり、まさに公式見解が出たわけです。 M科省の全国調査で、しかも、指導要領の実施状況を調べるという目的で行われた調査の結果が出て、それに対するM科省の見解も出ているわけです。
2003年3月末にもう一度分析した結果が出ると聞いていますが、一応大筋の結果はすでに出ているわけです。 だから、あれをどう見るか、ということが、これからの話の大前提になります。
その結果をふまえると、ここでは、学力か低下したか否かという議論はもうできなくなったということです。 あの結果を見て、少なくとも低下はまったくないと言うことはできなくなってしまいました。
人によってはあの結果を『学力』と呼ぶかどうかは別かもしれません。 ただし、私は最初から学力という言葉を使わずにこの問題を提起してきました。
それでも『結果』は出たのです。 学習指導要領という教えるべき内容を定めた制度があり、それに準拠して教科書をつくるべし、という教科書検定の制度がある。

そこで教えるべきと定められている内容がどれだけ定着しているのかを、行政に携わり指導要領をつくっている人たちが自ら調査して、しかも過去にも同じ立場で調査をしたものと、同一の問題で比較をしてみた。 その結果、ああいう結果か出た、ということは事実です。
その中で、過去と共通の問題のうち、何問低下して何問上がったというのもまぎれもない事実。 低下した問題数が半数近くに及んでいたことも事実。
そういうトレントの中で、もうこの時点で、『学力低下という問題が存在しない』という、M科省がそれ以前に言っていた見解は通用しなくなってしまいました。

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